2010-01-27

本日も株式新聞のコラムより一部を抜粋してお届けします。 案の定というべきか、米中２大国の金融引き締め政策が株式市場に相当な悪影響をもたらしている。外国人買いが猛威をふるっていた１月半ばまでとは打って変わって、東京市場はわずか10日あまりで弱気派ばかりになってしまった。相場は再び長い調整局面に突入するのか、あるいはスピード調整で反転するのか。見方の分かれるところだ。　●ムチとアメ　相場の潮目が変わったのは、やはりマサチューセッツ州の上院議員選挙で、米民主党候補がまさかの敗北を喫してからだろう。これに“切れた”オバマ大統領が、ウォール街に宣戦布告する形で新金融規制を発表。ヘッジファンドへの出資や自己勘定取引の禁止を銀行に義務付けるという。これは明らかにゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーなどの投資銀行をターゲットにしたものだ。　リーマン・ショックの原因を作った投資銀行は、米国民から目の敵にされている。それを痛めつける新金融規制は、明らかに大衆迎合の人気取り政策で、多少株価が下がったからといってすぐに撤回や骨抜きにすることができない性質の規制である。鳩山首相同様、支持率急落のオバマ大...