2010-01-22

11月の中間選挙で民主党が勝つためには、ウォール街の収益が多少悪化しても仕方がないというのがオバマ政権のスタンス。チェース・マンハッタン銀行出身でＦＲＢ議長も務めたボルカー経済再生諮問会議議長をはじめ、サマーズＮＥＣ委員長、ガイトナー財務長官などオバマ政権の経済チームは、ウォール街と極めて近い関係にありながら、今回の新金融規制案を支持している。 もっとも、今回オバマ大統領がぶち上げた規制案が、すべて実現するとはウォール街も思っていない。ロビイストやマスコミを総動員して医療改革法案を骨抜きにしたのと同様、大手金融機関は全力をあげて法案潰しに動くだろう。それも含めて米国株は日柄調整に入ると想定される。 日本株については、ライブドアのブログでも書いたが、カルパースなど米国の年金基金が中国株やインド株を売って日本株にシフトする動きを強めているため、それが一巡するまでは堅調に推移すると見ている。今日の日経平均の急落は、急激な円高を伴っているだけに、ヘッジファンドの手仕舞いやイベント・ドリブン型ファンドの売り仕掛けが集中したことによるところが大きいのではないか。 個別銘柄では太陽光パネルの輸入販売...