2010-01-19

前回、一連の小沢民主党幹事長を巡る「陸山会事件」はロッキード、佐川急便並みの疑獄事件に発展すると書いた。そしてこの問題は小沢幹事長が民主党を離党し、議員辞職するかどうかというレベルに達していると書いたが、ブログをＵＰした時はまだ石川議員ほか秘書３人が逮捕される前だった。私が入手している情報によれば、東京地検特捜部は政治資金規正法違反だけで、小沢幹事長を議員辞職まで追いこむシナリオだという。新聞やテレビでは、陸山会が購入した土地の４億円の原資や、その虚偽記入に小沢幹事長が関わったかどうかが焦点と連日伝えているが、検察の本当の狙いは、陸山会代表である小沢幹事長の監督責任のようだ。そもそも、政治資金規正法違反はこれまで形式犯とされ、記載の修正だけで済まされることが圧倒的に多かった。悪くても、政治家本人ではなく秘書の罰金刑（50万円以下）や禁固刑（５年以下）で済む罰則だった。ところが、政治家本人を抹殺できるほどの抜け穴的な罰則があり、それはこれまで国会議員に適用されたことがないようである。その抜け穴が政治団体の代表者が、会計責任者の選任および監督について、相当な注意を怠った時、50万円以下の罰...