2009-12

今日の夜発表の米雇用統計で再び米国株は下振れ余地が出てくるかもしれないが、これまで日米の株価は逆相関関係にあっただけに、３桁の急落というような激震にならない限り日本株の上昇トレンドに変化はないだろう。 今回の戻り相場では自動車株と環境関連株の上昇率が平均を大きく上回っている。自動車株が買われるということは、「日本株式会社」そのものを評価していることに近いため、今回の反発局面は単なる買い戻し主導の一時的な戻りではない気がする。 円売り・ドル買い介入がある前提で自動車株を買っている可能性もあるから、やはりリチウムイオン電池関連を中心に、環境関連の主力株はまだまだ上値を追うと見ていいだろう。

日経平均は１万円目前まであっという間に戻してしまった。この“あっという間”というのが曲者で、基本的には空売りの買い戻しが原動力だ。自力で上げたわけではないが、１０月下旬から急落したのも先物主導の売り仕掛けだったため、現在の１万円レベルが今の日本株にとって自然というか、中立な水準なのだろう。 日本株の下げ要因の中で最大の物は円高とそれに伴うデフレである。ところが、１１月末近くになって日銀と政府が同時にデフレを認定したため、デフレ回避という大義名分ができた。これは人口が減少して成長力を失った日本経済にとって、神風にも等しい政策が打てるということである。デフレは経済にとって最大の脅威だから、それを回避するためには円売り介入だろうが株価対策だろうが、何でも正当化されてしまう。 小泉政権下でも、政府と日銀がともにデフレを認定したからこそ、３０兆円を超える円売り介入（溝口介入）が国際的にも大した批判を浴びずに強行できたのである。円高容認が旗印の藤井財務大臣も、デフレを回避するためには宗旨替えせざるを得ない。おそらく、来年３月までにはかなりの規模の介入をすることになるだろう。 それはさておき、住宅版...

藤井財務大臣の介入示唆発言や日銀の緊急金融政策決定会合、それに景気対策を上積みする経済閣僚の緊急会合などが好感されて、週明け30日、１日と日経平均は２日連続で200円を超す大幅高となった。市場では「売り方の買い戻し中心のため、反動安もありえる」との見方が有力だが、これまで為替相場や株式相場に対して知らんぷりを決め込んでいた鳩山内閣が危機感を示したことで、相場の流れが反転するという見方も少なくない。 当ブログでも先週、11月中にまとまる景気対策が相場の転機になると予想したが、やはりそれを契機に政府と日銀が危機感を共有して具体的なアクションを起こし始めたのは株価にとって非常に大きな追い風になる。景気対策（第二次補正予算）は結果的に当初予定の2.7兆円から大幅に増額される見通しになったが、発表は１週間ほどずれて今週末になるという。 ただ、すでに週明けに中小企業に対する信用保証枠６兆円、緊急融資枠４兆円の積み増しを決め、事業規模では10兆円を超すことが確実になった。目玉の温暖化対策は、住宅版のエコポイントの創設を中心に、今回の景気対策だけで9000億円が真水で計上されることになった。 新設され...