2009-11

今回は明後日付（６日）の株式新聞のコラムを大幅に引用する。  内需拡大と温暖化対策の一石二鳥、太陽光発電の全量買い取りを２年前倒し 来年度から太陽光発電で作られた電力を全量買い取る新制度がスタートする見通しとなった。これは菅直人・副総理兼国家戦略担当大臣が先週末に表明したもの。“来年度から”というのがミソで、担当の直嶋正行経産大臣はつい最近まで２年以内に導入するとしていた。正式決定すれば株式市場にかなりのインパクトをもたらすだろう。 ●わっと増える実は、太陽光発電の買い取り価格は今月１日から大幅に引き上げられている。自宅で使いきれずに余った電力を、これまでの２倍の１キロワット／時あたり48円で買い取るという。一般家庭の通常の電力料金は１キロワット／時あたり12円程度なので、買い取り価格はその４倍になる計算だ。その差額と、設置する際に国や地方自治体から出る補助金を合わせると、「太陽光発電の設置費用はおおむね１０年間で回収できる」と経済産業省は説明している。ところが、民主党は「余った電力」ではなく、「全量」を買い取るというのだ。この全量固定価格買い取り制度（10年間固定）を導入すれば、「国...

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