2009-11-13

昨日書いたように、オプションＳＱ、中間決算発表、ヘッジファンドの解約申し込み（45日ルール）という３つのイベントを通過し、日本株はある種の呪縛が解けた状態になっている。ここで何か鳩山政権が好材料を出してくれると、市場のムードも大きく変わるだろう。今は平均株価こそさして下げていないが、投資家心理は陰の極にある。 17日火曜日に閣議決定するという追加経済対策の中身が、やはり株価を動かす材料になるのは間違いない。今のところ、太陽光発電の全量固定価格買い取り制度（日本版フィードインタリフ）を実施するための補助金やら、それにともなう断熱工事や窓ガラスの複層化、耐震工事（ソーラーパネルは結構重いので、古い家では耐震化工事をしないと家のバランスが悪くなり、地震で被害を受けやすくなる）などに、思い切った予算をつけるといった政策が予想されるが、財源が2.9兆円しかないのと、あまりにも時間がないために、そこまで踏み込んだ温暖化対策が練れているか、微妙なところである。 とりあえず、17日の閣議決定の中身を見るしかないだろう。