2009-10

亀井金融担当大臣が強行しようとしている返済猶予制度の創設は、まだ詳細が決まっていないものの、明らかに銀行救済策であることがわかってきた。このまま何もしなければ年末には中小零細企業の倒産ラッシュが起こるのは必至だったし、それが地方銀行のみならずメガバンクの経営を直撃するのも目に見えていた。すでに書いたかもしれないが、この制度を使って元本と利息の猶予を受けた場合、銀行には国から利子が補てんされ、その企業が潰れた場合も、国が元本の一定額を補てんするという。さらに、亀井大臣は金融検査マニュアルを大幅に見直し、不良債権の基準を緩和すると発言していて、これは銀行自己資本規制の見直しで苦境に立たされている邦銀に非常に追い風になる話である。また、亀井大臣は日銀が金融危機対策として例外的に行なっているＣＰ（短期の社債）の買い取りをやめると言いだしたとたんに、記者会見で「日銀はときどき寝言を言う」と絶妙な牽制球を投げている。この人は労組や松下政経塾出身の素人閣僚より遥かに国政に精通しているのだ。旧自民党系の大物議員は、ここぞという景気対策や目玉法案を打ち出す時には、必ず想定していた以上の大風呂敷を広げ、そ...

ライブドアのブログでも書いた通り、今回の環境関連株や第二次ＩＴ関連株の急落は、７月の急落に酷似している。そして、値幅調整という点では、そろそろ底を打つ銘柄が続出しそうだし、三洋電機や鉄道関連株（東洋電機製造、日本車輌など）のようにすでに反発に転じている銘柄もある。では、今が絶好の押し目買いのチャンスかといえば、それは疑わしい。今が投資家にとって最も厄介な秋であるという点を忘れてはならない。相場が完全に底を打ってから出動しても決して遅くはないし、秋相場には必ず二番底がつきものだ。二番底で買うくらいのつもりでいることが肝要である。おそらく、相場が本格的に反発に転じるのは、来月下旬あたりからではないか。今月下旬からは９月中間決算の発表が来月13日まで延々と続く。90円割れの円高になっていなければ、この間は増額修正銘柄が続出していたはずで、株価が上振れする銘柄が大量に出現するはずだったが、円高が止まらない現状では業績見通しを据え置くところが大勢を占めると予想され、株価は一進一退になるのではないか。10月下旬からは臨時国会が始まり、12月7日スタートのＣＯＰ15（国連気候変動枠組み条約締約国会議...

（前回からのつづき）余談だが、麻生前首相の最大のブレーンもリチャード・クーだった。リチャード・クーはカメラオタク、模型オタクとしても有名で、「東ドイツカメラの全貌　一眼レフカメラの源流を訪ねて」（朝日ソノラマ刊）という豪華本も共著で出している（アマゾンでは中古本で２万６５００円）。それが関係しているのかどうかは定かでないが、野村総研は０５年に「オタク市場の研究」（野村総研オタク市場予測チーム著／東洋経済新報社刊）とう本を出している。この本の中でアニメ、アイドル、鉄道など日本のオタク市場の規模は４１００億円、オタク人口１７０万人と試算。昨年の補正予算で麻生政権がアニメの殿堂（国立メディア芸術総合センター）を建設するとした根拠になっている。リチャード・クーは、ＦＲＢの手足であるニューヨーク連銀出身のエコノミスト。現在のベン・バーナンキＦＲＢ議長とも、９０年代から親交があるという。バーナンキ議長がプリンストン大学教授だった時、日本政府の要請で何度か来日している。そして金融危機（デフレ）脱却の処方箋として日本政府にヘリコプターから紙幣をばら撒くよう提案。これがきっかけとなって、米国では「ヘリコ...