2009-10-07

会員の皆様、お待たせしました！　絆の会事務局からのお知らせです。来る10月25日（日）、ＦＰ研究所のセミナーに合わせて、山本先生注目のあやしいスポットめぐりツアーを実施します。詳細は、講演会･イベントのご案内をご覧ください。☆参加をご希望の方は、10月15日（木）までにメールでお知らせください。　info@shin-ymt.net

亀井金融担当大臣が強行しようとしている返済猶予制度の創設は、まだ詳細が決まっていないものの、明らかに銀行救済策であることがわかってきた。このまま何もしなければ年末には中小零細企業の倒産ラッシュが起こるのは必至だったし、それが地方銀行のみならずメガバンクの経営を直撃するのも目に見えていた。すでに書いたかもしれないが、この制度を使って元本と利息の猶予を受けた場合、銀行には国から利子が補てんされ、その企業が潰れた場合も、国が元本の一定額を補てんするという。さらに、亀井大臣は金融検査マニュアルを大幅に見直し、不良債権の基準を緩和すると発言していて、これは銀行自己資本規制の見直しで苦境に立たされている邦銀に非常に追い風になる話である。また、亀井大臣は日銀が金融危機対策として例外的に行なっているＣＰ（短期の社債）の買い取りをやめると言いだしたとたんに、記者会見で「日銀はときどき寝言を言う」と絶妙な牽制球を投げている。この人は労組や松下政経塾出身の素人閣僚より遥かに国政に精通しているのだ。旧自民党系の大物議員は、ここぞという景気対策や目玉法案を打ち出す時には、必ず想定していた以上の大風呂敷を広げ、そ...