2009-09

今日の日経平均株価の終値は１万３２０円。テクニカル分析のキャリアが長い人なら、日経平均の１万３００円前後のレベルが転換点になりやすいというか、ある種の鬼門であることはご存じだろう。ちなみに、日経平均は７月末から直近まで、下値がおよそ１万１５０円、上値が１万６５０円という上下５００円の狭いレンジのボックス相場になっている。 ちょうど１週間前の総選挙翌日から日経平均は短期的な調整局面に入った。そして先週末金曜日にボックス相場の下限にぶつかって反発した形である。そういう点では今の１万３２０円は買い場なのかもしれないが、今週末１１日にはメジャーＳＱを控えているから、例によってＳＱ２日前から売り方が攻勢を強めるだろうことは目に見えている。 今日の日経２２５先物の出来高（期近）は４万７０００枚と３週間ぶりの低水準に落ち込んだ。それからもわかる通り、今日はＣＴＡ（商品投資顧問）などヘッジファンドを中心とする売り方が完全に沈黙していたからこそ、久々に日経平均は１００円を上回る上げとなったに過ぎない。彼らはＳＱ前日の先物・オプションの最終売買日に向けて、米国株高の流れに逆らわず、体力を温存しているのだろ...

今週の株式相場は、日本株の弱さが際立ってしまった。選挙後１週間の日経平均は347円安。それほど下がっていないようにも思えるが、月曜日の高値からは575円も下げているし、環境関連や第二次ＩＴ関連でも、低位株ほど下げがきついのが実情だ。 ただ、今日の相場の内容はそれほど悪くなかった。特に主役の環境関連株はジーエス・ユアサや明電舎など、引けにかけて買い直される銘柄が結構あった。まだ反転の兆しというには早いかもしれないが、週末の引け味がいい銘柄は、週明けに強含むことが多い。 おそらく、今日、民主党の岡田幹事長が温暖化ガス排出量を2020年までに25％減らすという党の公約を「産業界に働きかける」と明言したことが材料視されたのだろう。これは昨日の鳩山党首とオバマ大統領の電話会談を受けた発言と見られる。ポスト京都議定書策定まであと３カ月余りしかないため、民主党は16日の政権発足早々に、温暖化対策に関する何らかのアクションを起こすに違いない。 だからといってすぐに環境関連株の人気が再燃するわけでもないが、円高やら政治空白やらで手詰まり感が強い以上、世界的な物色の流れである環境関連に物色の手が回るのは自...

「金融資本主義のルールを変えることは可能だ」フランスのサルコジ大統領とドイツのメルケル首相は、タッグを組んで金融市場の大改革を進めようとしている。まずは金融機関の巨額報酬を制限するよう、今週末のＧ２０財務相会合で合意を取り付け、９月24、25日に開かれる金融サミット（Ｇ２０）に提案するという。この報酬制限の動きが、今週の世界的な株価急落を招いたと私は見ている。８月４日からの中国株の急落も、米税務当局が香港を舞台にしたＵＢＳの脱税ほう助を摘発したことが原因であることはすでに指摘した。大方のメディアでは、中国政府が再び金融の引き締めを行なう恐れから株価が急落したと伝えているが、それは後講釈に過ぎない。金融機関の報酬制限、タックス・ヘイブン（税金逃避地）での脱税行為の規制、銀行の自己資本比率増強、店頭デリバティブ取引の規制など、このところ立て続けに進められようとしている金融規制は、すべて昨年１１月のワシントン金融サミット、そして今年４月のロンドン金融サミットで議題にのぼったことである。こうした津波のような金融規制の旗振り役がフランスとドイツなのだ。この２カ国は、これらの金融規制を実現させて、...

都合により、明日の更新とさせていただきます。よろしくお願いします。