2009-09

本日はブログのＵＰ日ですが、都合によりお休みさせていただきます。よろしくおねがいします。

日経平均株価が２カ月続いたボックス相場を下放れた以上、株式相場は深刻な調整局面に差し掛かったと言わざるを得ない。とりわけ注意しなければならないのは、９月中間決算の発表が近づく中で、急激な円高が起こっていることだ。本来なら、通期の業績を大幅に上方修正するはずだった企業が、円高を警戒して増額修正を見送るどころか、下手をすると下方修正が続出しかねないのである。 円高誘導発言を繰り返していた藤井財務大臣が、今日になって「円高是認とは言っていない」「介入について言うべきではない」など、円高容認を修正し始めた。いくらドル安が進行しているとはいっても、この人の円高誘導発言がなければ、これほど短期間に円相場が１ドル＝88円台まで円高が進行することはなかったはず。藤井大臣の余りにも間抜けな対応を見かねて、周囲から火消しに回るよう進言があったようである。 ただ、「日本経済は円高の方がいい」とか「介入すべきでない。やるなら協調介入だけ」など、あれだけ円高容認姿勢を内外に強調してしまった以上、いくら円高になっても日本政府が介入しないということを、ヘッジファンドなどの投機筋は見抜いている。こんなに安心して円買い...

昨日２４日、ナスダック市場にＡ１２３システムズ（ティッカー：ＡＯＮＥ）が新規上場した。この会社は拙著「別冊宝島『環境バブルで日本が変わる』」でも紹介した通り、リチウムイオン電池関連では世界で最も有望と見られているベンチャー企業。最大のポイントは、発火の危険が極めて少ないオリビン型リン酸鉄を電極に使ったリチウムイオン電池を開発したこと。同社のＩＰＯはナスダック市場で今年最大の成功となり、株価は公開価格１３．５ドルに対して、結局５０％高の２０．２９ドルで終わった。 創業以来いまだに赤字の会社が、日本円で２０００円近くまで一気に買い進まれるのだから、やはり環境バブルというほかない。同社の人気は、来週あたりから日本にも波及してきそうだが、すでに同じリチウムイオン電池の電極を扱うという点で田中化学工業（４０８０）と戸田工業（４１００）が、ともに８月１ヶ月間で２倍以上に急騰したこともあり、やや先走り過ぎの感もある。 だから私は前回の関東電化工業や日油といったリチウムイオン電池の電解質を扱う銘柄を取り上げたのである。特に関東電化工業が生産している六フッ化リン酸リチウムという電解質は、同社を含めて世界...

今回はリチウムイオン電池関連の関東電化工業（４０４７）を取り上げる。最大の材料は、リチウムイオン電池の電解質に使う六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）で世界シェア４割を握ること。この製品はリチウムイオン二次電池の市場急拡大で需給がひっ迫している。前期に生産能力を330トン増やし、年950トンとする体制を整えた。株式市場では同じ材料でステラケミファ（４１０９）が人気を集めているが（昨年11月の安値859円から直近で4890円まで暴騰した経緯がある）、こちらは六フッ化リン酸リチウムの最大手（両社で世界シェアの９割）で、売上に占める比率も20％弱と大きい。ただ、これだけ株価が急騰したのには理由がある。東証一部上場であるにも関わらず、発行済み株式数が1230万株と新興市場株並みに小さく、しかも創業一族が株式の30％前後を押さえていているからだ。ライバルである関東電化工業は旧古河財閥系企業で、発行済み株式数は5750万株。東証一部上場企業としてはこちらもかなりの小型株だが、株数はステラケミファの５倍近い。六フッ化リン酸リチウムの売上に占める比率は１割弱だが、利益の大半を占めると見られる半導体・液...

都合により本日のＵＰはお休みさせていただきます。よろしくお願いします。

前々回10日、前回11日に取り上げたサムコ（６３８７）がドンピシャリのタイミングで動き出してきた。「ボックス放れとなれば大幅高もありうる」と書いた通り、14日（月）に２カ月続いた900円から1000円のボックスを上放れ、一気に150円高の1150円と急伸。今日は一時50円高の1200円まで買われた。出来高が薄い中での急伸であることから考えると（14日２万800株、15日１万4900株）、昨年高値の1400円台まではあっさりと水準訂正してしまうのかもしれない。

都合により、明日のＵＰとさせていただきます。よろしくお願いします。

先日取り上げた大陽日酸（4091）が今日、年初来高値を更新した。一方、昨日ＬＥＤ電球に参入すると発表したパナソニックの子会社、パナソニック電工も今日、年初来高値を更新。パナソニック電工は発行済み株式７億5000万株と大型株で、信用買い残はたったの21万株しかない。つまり、機関投資家が買っているということだ。大陽日酸も合併で発行済み株式は４億株と膨れ上がっている。こちらも信用買い残はわずかに70万株。売り残は371万株と大幅な売り長でやや踏み上げ的な側面はあるが、こちらも機関投資家主導の相場だ。ＬＥＤ関連株に関しては、タッチパネル関連株のように個人投資家の参加比率が高くなく、むしろ今後個人投資家が大挙して参入してくる可能性がある。そういう点では、まだまだ買い余地が大きいと言えるだろう。引き続きサムコ（6387）、大陽日酸（4091）、シチズン（7762）。

前回、日経平均は１万150円を下限、１万650円を上限とするボックス相場を形成していると書いた。前回予言したとおり、ＳＱ２日前の昨日は売り方が攻勢を強め、前日のＮＹ株高にも関わらず、日経平均は一時145円安と急落。しかし、本日（午後２時半時点）は日経平均が200円高して１万513円とボックスの上限に近付いてきた。こうなると、売り方は総崩れになりそうな気配だ。 民主、社民、国民新党の連立協議がようやく成就して、３党連立政権が来週からスタートする運びとなった。鳩山次期総理は温室効果ガスを2020年までに25％削減すると明言してしまったために、これまで窓際に近いポストだった環境大臣が重要閣僚に格上げされる。その人事が株式市場でも注目を集めている。問題の鳩山発言は、先週木曜日のオバマ大統領との電話協議でも話題になったはずで、日米がタッグを組んで12月のポスト京都議定書（2013年から2020年までの削減目標）策定をリードしていくことを確認しあったに違いない。 ポスト京都議定書策定まであと３カ月余りと、もう時間はあまり残っていない。実は金融サミット直前に開かれる９月22日の国連気候変動問題首脳級...

本日は講演会のため、明日の更新とさせていただきます。よろしくお願いします。