2009-08-26

前回、私は強気に転換したと書いたが、方向は間違っていなかった。今はもっと強気である。というのも、選挙そのものや、民主党政権に対する不安から、売るべき人はすべて売ったというのが現状である。逆に、買いたい人は、買えずにいるというのが実情ではないか。　ＵＢＳに対する米税務当局の強制捜査は、上海総合株価指数を20％急落させたが、25日に休暇中のオバマ大統領とＵＢＳアメリカのロバート・ウルフＣＥＯが一緒にゴルフを楽しんだことで、手打ちをしたと思われる。これ以上、米税務当局は香港の秘密口座に深入りしないということだろう。これで特大の悪材料が１つ消えたことになる。 民主党が３００議席を超える圧倒的過半数を獲得すれば、前回05年の総選挙同様、株式市場は一種のユーフォリア（陶酔感）に包まれ、新政権に過度な期待を抱く投資家が増える。衆参のねじれ現象もなくなり、日本の政策運営はスピード感が増すから、それに対応するように環境や子育て、第二次ＩＴ革命のような重要テーマに関連するセクターの株は過大評価されてくる。小泉政権後期の金融株や再生関連、不動産流動化関連などと同様だ。 調整十分の環境関連では三菱重工（７０１...