2009-07-06

日露首脳会談は７月９日午前（日本時間では夕方頃）に開催されることが決まった。ただ、産経新聞の報道のよると、ロシア側は北方領土問題の進展に向けた具体的提案を見送る方向になったという。５月にプーチン首相が来日して日露原子力協定を結んで以来、麻生首相が国会で「ロシア側の不法占拠が続いている」と答弁したり、７月３日の参院本会議で「北方領土は日本固有の領土」と明記した改正北方領土問題特別措置法が成立するなど、日本側がわざわざ日露首脳会談直前にロシア側を刺激したことが原因らしい。産経新聞は「右翼新聞」と揶揄されるだけあって、ロシアに関する情報はなかなか鋭いものがある。９日の日露首脳会談で北方領土問題が全く進展しないとも思えないが、産経新聞の指摘通り、返還の可能性は低くなったと思わざるを得ない。そもそも、この時期に「北方領土は日本固有の領土」と明記した特別措置法が成立したこと自体が不自然だ。自民党を操る米国が「北方領土問題が解決すると、日露が親密になってしまう」と考えたからにほかならない。米国は日本のエセ右翼やエセ左翼に資金支援し、日中関係が良好になれば靖国問題や歴史認識問題を煽り、中国台湾関係が良...