2009-07-03

２日のＮＹダウは２２３ドル安と急落した。株式市場では「米雇用統計の予想外の悪化が嫌気された」と解説されているが、それ以外にも気がかりな要因がいくつかある。１つは全米最大の人口を誇るカリフォルニア州が、今月中に財政破綻を起こす可能性が出てきたこと。もう１つはオバマ大統領の地元、イリノイ州の地銀が２日の株式市場大引け後、６行まとめて業務停止命令が発動され、経営破綻したこと。ついでに言うと、欧州、東欧諸国で、政府や国営企業のデフォルトのリスクが高まってきたことなどがある。　　この３つの問題の中で、確かに雇用統計の大幅悪化だけが突発的な悪材料だった。ほかの財政危機や金融危機は今に始まったことではなく、株価にもかなり織り込まれている。しかし、バブル崩壊後の９０年代の日本がそうだったように、米国と欧州は巨大なバブル崩壊の真っ只中にあって、まだまだその調整が終わっていない。日本株は１３年間長期下落相場が続いた。日本の二の舞にならないために、欧米政府は矢継ぎ早に公的資金の注入や大規模な経済対策など、早期の政策発動を行ったものの、それによっていくらか長期下落相場の期間が短縮されるとはいえ、あと２～３年、...