2009-07

『羅針儀』関連記事(会員限定)

決算発表=買い

本日、双日の決算発表があった。4-6月期は15億円の最終赤字だったが、1-3月期の82億円の最終赤字からは大幅に縮小。通期の予想も200億円の最終黒字と変更はなかった。株価は前日比変わらずで引けていて、市場の反応は中立だったと言える。昨日の丸紅の決算も前年同期比で大幅減益ながら、1-3月期の388億円の最終赤字からは大きく改善。こちらも通期の予想は変更しなかった。決算発表直後は株価も下落したが、大引け近くになって買いなおされ1円安。本日は17円高と見直し買いが入った。通期の業績予想を下方修正しなければ、よほどのことがない限り、ほとんどの銘柄は警戒感が解けて買い直されるのが今の相場だ。その典型例がみずほFG。7月15日に30億株もの公募増資を184円で行ないながら、株価はそれ以降急反発。今日の決算発表でも44億円の最終赤字と4四半期連続の赤字になったものの、株価は3円高の215円で引けた。公募株をすべて引き受けた投資家がいたとすれば、900億円強の含み益が発生したことになる。今日で決算発表の第1回目のピークが終わった。来週7日に二回目のピークを迎え、8割方決算発表が終わる。すでに今日の上...
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環境、ITの2つのバブルが融合

私の提唱する「第二次IT革命」は、米国が国家戦略として2005年からひそかに準備していたものだったことが次第にわかってきた。その1つに、日本では「100ドルノートパソコン計画」として報道されていたものがある。正式名称は「OLPCプロジェクト(One Laptop Per Child)」という。このプロジェクトによって、パソコンの価格を携帯電話並みに引き下げ、世界中にITを普及させるというものだ。勘のいい読者ならもうおわかりかと思うが、グリーン・ニューディール構想の柱の1つになっている「スマート・グリッド(賢い送電網)」と、この「第二次IT革命」は見事にリンクしている。スマート・グリッドはITを使ってエネルギー効率を高めようというのがコンセプトで、まずは送電線網の近代化から始めて、オフィスや工場、家庭のエネルギー効率全般を高める試みである。それによって、CO2排出量を極限まで減らすのが最終目的だ。この最終目的を達成するプロセスで、さまざまなビジネス・チャンスが生まれ、それが新たな有効需要を作り出して、百年に一度の大不況を克服しようというのが、米国が描く世界経済復活のシナリオなのだ。つまり...
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明日、更新します。

本日、ブログのUP日ですが、都合により明日の更新とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
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第二次ITバブルは期待大

このブログでも推奨したタッチパネル関連のSMKが今日急騰した。今日11時に4-6月期の決算発表をしたのだが、この決算自体は売上が前年同期比26%減の156.8億円、最終利益が69%減の4.5億円と大幅な減収減益だった。しかし、9月中間期の営業利益予想を従来の4億円から14億円に、純利益も4.5億円から10.5億円と大幅に増額修正したのが好感された。SMKの株価はリーマン・ショック直前の高値482円を上回ってきたため、当面のターゲットは昨年6月の高値621円になる。ただ、500円から600円は価格帯別出来高もボリュームが大きいため、このまま一本調子で上がるとは思えない。タッチパネル関連では他に東プレ(5975)も以前紹介したが、こちらの決算発表は8月7日とまだかなり先である。第二次ITバブル関連では、他に東京精密(7729)、DOWA(5714)、ゼオン(4205)などをウォッチしている。
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第二次IT革命が起こりそうな理由

日本の携帯電話の普及台数は約1億800万台だという。1人で何台も持っている人もいるが、単純に人口ベースの普及率は85%になる。世界ではこれでも高くない普及率で、ランキングは50位前後だ。一方、世界の携帯電話の普及台数は30億台強で、人口普及率はまだ50%に達していない。それでも、ITバブルがピークに達した2000年の世界普及台数は7億4000万台であり、それが実に4倍になったわけだから、世界のIT市場の規模はべらぼうに広がったと言っていい。もちろん、日本のように携帯電話で即インターネットに接続できる機能が付いている携帯の普及率は3割程度だろう。中国やインドなどではあくまでも固定電話の代わりに携帯が普及している地域も少なくない。しかし、携帯やモバイル機器からのインターネットの接続環境は、ITバブル華やかなりし頃の方が確実に整っていなかった。米国ですら、携帯でインターネットに接続できるようになったのはここ数年のことだ。オバマ政権は春に成立した約75兆円の大型景気対策の中で、1兆円以上の予算をブロードバンドなど情報インフラ投資に振り向けている。日本は来年、すべての市区町村にブロードバンドが普...
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「ウィンドウズ7」+「ネットブック」の普及で第二次IT革命も?

環境関連株の相場は相変わらず続いている。本日15日も野村證券が買い推奨した日本信号(鉄道信号首位)が一時ストップ高になるなど、環境関連株が東証一部の値上がり率ランキング上位30社の中に7社入った。ただ、環境以外のテーマ株も今後は物色意欲が高まりそうだ。例えば民主党の子ども手当関連や農業関連、それに「ウィンドウズ7」関連などである。しかし、子ども手当関連などはあくまでも一時的であり、しかも日本独自の政策なので、ここをじっくり腰を据えて狙ってくる外国人投資家はまずいないだろう。せいぜい総選挙直前までの足の早い短期資金が中心になる。 この点では、やはり「ウィンドウズ7」関連株に投資妙味がありそうだ。タッチパネル操作が標準装備になるため、中国でブレイクしかけているネットブックなどの低価格パソコンは、「ウィンドウズ7」の搭載でタッチパネル操作が標準になると見ている。わかりやすく言えば、アップルの「iPhone」が大きくなったイメージである。 新型の携帯電話が4万円前後する中で、モバイル機器としてはかなりの大画面(8インチ~12インチ。携帯電話は3インチ前後)のネットブックが5万円以下で発売される...
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1年前に成立したゴールドマンからCITグループへの30億ドルの資金供与契約

昨日のブログで米CITグループのことを伝えたが、いくつか面白い情報を入手したので紹介しておきたい。昨年6月、同社はゴールドマン・サックスから30億ドルの資金供給を受ける契約を結んだ。主に鉄道車両のリース資産が担保になっている模様で、30億ドルのうち、実際にゴールドマンからいくら資金を引き出したかは不明。同社は、ノンバンクとしては異例の、米政府のTARP(不良資産救済プログラム)資金から23億ドルの公的資金注入を受けたが、これも当時のゴールドマン出身のポールソン米財務長官がいたからこそ実現した救済策だったに違いない。同社のCEOは元メリルリンチの幹部で、基本的にはユダヤ人脈が支配する会社のようだ。ちなみに、CITグループは11万5000両もの鉄道車両をリース資産として保有している。これは全米最大規模とみられる。以前、株式新聞のコラムで書いたが、ウォーレン・バフェットが率いるバークシャー・ハザウェイが、ノーザン・サンタフェなど鉄道会社の株に1兆円を超える巨額投資を行っていて、これはオバマ政権の環境政策を先取りする投資だった。つまり、オバマ政権に近いゴールドマンもバフェット同様、鉄道に目をつ...