2009-03

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羅針儀Vol.142　09年3月26日号　金融サミットの最大の目的はドル基軸通貨体制の見直し

政治でも経済でも相場でも、世の中が大混乱に見舞われている時は想像を絶することがしばしば起こる。４月２日に開催されるロンドン金融サミットを前に、ドル基軸通貨体制の見直し論議が活発化してきた。大恐慌に突入しかねない今の経済情勢では、ドルが基軸通貨の座から滑り落ちても何ら不思議はない。ロンドン金融サミットでそれが合意されることはまずないだろうが、方向性を示すくらいのことは可能だ。その方向性が出てくるだけで、日本は超円高の呪縛から解放されるかもしれない。もちろん、株価にも大いにプラスだが、ぬかよろこびになる可能性があるので注意が必要だろう。
2009.03.26 admin
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羅針儀Vol.141　09年3月12日号　自動車販売の激減がもたらした日本経済の大幅マイナス成長　販売回復がなければマイナス２０％成長も

トヨタやホンダなどのメーカーから街の自動車ディーラーまで、今や日本の自動車産業の規模は７０兆円にも達する。一方、その川上や川下に位置する鉄鋼、非鉄、石油化学、ゴム、ガラス、塗料、電子部品、損害保険、自動車ローンなどの関連産業を合わせると、実に日本のＧＤＰの約半分を自動車関連産業が稼ぎ出しているという。ところが、２００８年の自動車業界の売上は概算で前年比１５%減少。関連産業を合わせると、全体では４０兆円以上の減収となり、これが第一次オイルショック以来の２桁マイナス成長（０８年１０－１２月期のＧＤＰ成長率は年率換算でマイナス１２．１％）の“負の原動力”と見られている。ちなみに、日本のＧＤＰは概算で５５０兆円だから、５５０兆円×マイナス１２．１％＝マイナス６０兆円で、これは自動車関連産業の減収額に近い金額になっている。
2009.03.12 admin
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