2008-12

『羅針儀』関連記事(会員限定)

羅針儀vol.136 08年12月25日号 環境バブルと米自動車業界再生のシナリオ

11月下旬。ビッグ3の救済法案を巡る駆け引きが米議会で大詰めを迎えた頃、シリコン・バレーのベンチャー企業が政府に約360億円の公的資金の注入を要請した。電気自動車専業メーカーのテスラ・モーターズである。この会社はオンライン決済サービス会社、ペイパルの創業者であるイーロン・マスク氏が03年に設立。市販車第一弾として、スポーツカー「テスラ・ロードスター」の商用生産を今年3月から週15台ペースで開始した。フェラーリ並みの加速力があり、240馬力に匹敵する交流モーターとリチウムイオン・バッテリーを装備する。価格は日本円で約1000万円(10万9000ドル)から。安全性や耐久性には疑問符がつくものの、環境にやさしい最先端のスーパーカーが1000万円で手に入るとあって人気が爆発。すでに3000台以上を受注したというから、うまくいっても納車は2年待ちである。シュワルツネッガー・カリフォルニア州知事やグーグル創業者のラリー・ペイジ、セルゲイ・ブリンの2人もオーナーになったという。